プライバシーマーク 費用(プライバシーマーク取得にかかる費用) について解説
プライバシーマークは元となるJIS規格（JIS Q 15001:2006）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し運用を行なった上で、
JIPDEC(または認定指定期間)に申請します。
プライバシーマーク取得にかかる費用として、審査機関へ申請費用・審査費用・マーク使用料が必要になります。
料金は業種・規模によります。（下記表参照）
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※事業規模区分説明 【サービス業】 【卸売業】 【製造業・その他】 |
その他、検討しておくべき費用
・プライバシーマーク取得の支援をコンサルティング会社に依頼する場合は、その費用
・セキュリティ環境整備にかかる費用（例えば、ウイルス対策ソフト・シュレッダー・鍵付きのキャビネットなど）
・プライバシーマークの取組みにかかる担当者（作業者）の人件費
コンサルティング費用は、支援内容・規模・拠点数・取り組み方・目標とする期間などのより大きく変わります。
セキュリティ環境の整備費用の考え方としては、プライバシーマークは必ずしも高価なセキュリティ環境が無いと
取得できないというものではないので、例えば、購入・導入しないで済む方法やその場合の効率・リスクなどを考慮して
検討していくことになりますが、豊富な事例を持つコンサルタントに相談して、アドバイスを受ける事をお勧めします。
取り組みにかかる人件費は、長引けば長引くほどかかるのはもちろんのこと、支援内容によって作業者の負担も大きく
変わるため、特にゆっくりやっていきたいという理由がない限りは、なるべく短期間で進むような支援を受けて、効率を
あげることが、結果的に全体的な費用を抑えることに繋がります。
■ プライバシーマーク制度の概要・取得までの流れをわかりやすく解説
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