プライバシーマーク助成金・補助金について

プライバシーマーク(Pマーク)取得に対して、助成金・補助金が受けられる制度が自治体にあります。

プライバシーマーク取得等に関する助成が受けられる制度は全国的に見てもかなり少ないです。ISOやエコアクションなどの補助は比較的多く見受けられますが、プライバシーマークに関する助成金・補助金制度は限られた一部の自治体だけとなっています。下記の自治体で募集している支援制度の条件に合うようでしたらぜひ利用をお勧めします。

現在、プライバシーマーク(Pマーク)取得に関する助成金・補助金制度を実施している自治体
(すでに今年度の募集人数を超えているなどの理由により締切や中止をしていることもあります)

江東区中小企業支援サイト(K-NET)
http://www.k-net.koto.tokyo.jp/k_net/
・内容としては、ISO9001・14001・27001・エコアクション21・プライバシーマークの各事業の取得に係る審査登録機関への審査費用(申請料・審査料・登録料)、コンサルタント委託料の対象経費の2分の1以内で、プライバシーマーク認定取得の場合は20万円までとなっています。
 対象:区内に、引き続き1年以上事業を営んでいる本社及び環境認証等を受ける事業所を有し、前年度の住民税及び事業税を滞納していない中小企業

港区産業観光ネットワーク(MINATOあらかると)
http://www.minato-ala.net/index.html
・内容としては、港区内の中小企業の方がISO27001またはエコアクション21またはプライバシーマークの認証を取得する際に、その経費の一部を補助してくれる制度です。
・対象となるのは申請料・審査料・登録料・コンサルタント委託料の各経費で、補助金額はその対象経費の1/2または上限500,000円までとなっています。
 対象:次のすべての要件を満たしている事業者(区内に本社を有する法人、又は区内に住所を有する個人事業主であって引き続き1年以上事業を営んでいること。(法人又は個人事業主として申請する場合)、(区内で活動し、区内に本部又は支部を持つ工業会、業種別団体及び商店会並びにおおむね10社以上の中小企業者で構成された業界団体(団体として申請する場合)
・申請年度の3月末までに区へ実績報告書を提出できること
・区への申請時点で審査登録機関の審査に必要な内部監査を完了していること
・法人(個人)事業税、都民税を滞納していないこと
・登録証を取得するために必要な内部監査の実施が終了し、かつ、補助対象規格の登録を受けていないこと(ISO27001)
・?登録証を取得するために必要な環境活動報告書の作成が終了し、かつ、補助対象規格の登録を受けていないこと(エコアクション21)
・許諾証を取得するために必要な内部監査の実施が終了し、かつ、許諾証の交付を受けていないこと(プライバシーマーク)
・過去に区の同一制度の補助金を受けていないこと

 このほか、新たにプライバシーマーク(Pマーク)取得等に関する助成金制度を設ける自治体が出てくる可能性もあります。逆に以前募集していたところが、やめてしまっているケースもあるようです。
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