プライバシーマークと携帯電話の管理

株式会社コンプライアンス・マネジメント　チーフコンサルタント　宮澤　康徳

2009年7月に（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）が発表した報告書によると、2008年度中に同協会に報告があったプライバシーマーク付与事業者等（プライバシーマーク付与事業者、審査中事業者、申請検討中事業者）の個人情報の取扱いにおける事故のうち、1/4が紛失によるものでその内の約1/4が携帯電話の紛失であったとのことです。

携帯電話には、電話番号、識別名、メールアドレスなどの個人データが記録され、機種によっては今や500を超える個人情報の記憶容量を有するものが普及し、もしも、紛失や盗難事故に遭遇し悪用された場合は、被害甚大になり得るので、企業として、個人情報保護の管理を徹底すべき対象となっています。

最近のプライバシーマーク審査においては、携帯電話の紛失事故を防ぐために、「紛失防止措置（遺失防止等）」「セキュリティ措置（パスワードロック等）」「個人情報露呈防止措置（画面ロック等）」の点から、社内ルールを明確化し又は見直し、また、安全対策を過信せず常に注意喚起のための教育を徹底することによって事前の安全措置を講ずるよう指導されることがあります。

企業が社員に貸与する携帯電話（“社有携帯電話”という）又は社員所有の携帯電話（“私有携帯電話”という）を会社の業務のために使用するにあたって、取り扱う個人情報を保護するために必要な携帯電話の使用に関する基本ルールを考察し、その実践と定着を図るために「携帯電話使用管理規則」の整備を検討していくことをお勧め致します。

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