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プライバシーマークとは
まず、申請資格については、日本工業規格「JIS Q 15001: 2006」に準拠した、個人情報保護マネジメントシステムを定めていること。
そしてその個人情報保護マネジメントシステムに基づき実施可能な体制が整備されて個人情報の適切な取扱いが行なわれていること。
その上で、プライバシーマーク付与認定の申請書類を作成し、認定機関へ提出します。
提出後、書類審査・現地審査を受け認定合格となればプライバシーマークは付与されます。
個人情報保護マネジメントシステムを確立するためには
下記のような作業・工程が必要です。
  1. 個人情報保護方針の策定、組織作り
    個人情報保護管理するための組織を編成します。 個人情報保護方針の策定し内外に公表します。
  2. 現状調査、リスク分析
    どの部署がどのような個人情報を所有しているか、どのようなリスクがあるか、現状を確認します。
  3. マネジメントシステム策定
    現状調査において洗い出された個人情報を保護するためのマネジメントシステム整備します。
  4. 実務教育
    策定したマネジメントシステムについて、役員及び従業員への教育をします。
  5. 試行運用
    日常の業務の中で、試験的にマネジメントシステムを運用開始します。
  6. 内部監査
    実践と運用が決められたとおりできているか内部監査をし、問題点を見直します。
また、認定機関に対して、申請料・審査料・マーク使用料を支払う必要があります。
〈参考〉(財)日本情報処理開発協会への費用
【事業者区分】
大規模事業者 :中規模事業者の規模を超える事業者
中規模事業者 :製造業/資本金3億円以下または300人以下
:卸売業/資本金1億円以下または100人以下
:小売業/資本金5千万円以下または50人以下
:サービス業/資本金5千万円以下または100人以下
小規模事業者 :常時使用する従業者の数が二十人(卸売業、小売業(含、飲食店)又は
サービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人)以下の事業者。
【料金表】 (単位万円 ※消費税込み)
  小規模 中規模 大規模
申請料 5 5 5
審査料 20 45 95
マーク使用料 5 10 20
30 60 120

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