プライバシーマーク更新ガイド：　プライバシーマーク更新費用について

プライバシーマーク更新費用プライバシーマーク更新費用は下記のようになります。事業規模について、および各費用についての解説は下記にあります。実際のスピード感は、審査機関や混雑具合などにもよります。


　★プライバシーマーク更新　費用　

★事業規模区分説明
　【小売業】　小規模　：　従業者数　2～5人　中規模　：　資本金の額又は出資の総額が5千万円以下又は従業者数　6～50人　大規模　：　資本金の額又は出資の総額が5千万円超かつ従業者数51人以上　
【サービス業】　小規模　：　従業者数　2～5人　中規模　：　資本金の額又は出資の総額が5千万円以下又は従業者数　6～100人　大規模　：　資本金の額又は出資の総額が5千万円超かつ従業者数101人以上　
【卸売業】　小規模　：　従業者数　2～5人　中規模　：　資本金の額又は出資の総額が1億円以下又は従業者数　6～100人　大規模　：　資本金の額又は出資の総額が1億円超かつ従業者数101人以上　
【製造業・その他】　小規模　：　従業者数　2～20人　中規模　：　資本金の額又は出資の総額が3億円以下又は従業者数　21～300人　大規模　：　資本金の額又は出資の総額が3億円超かつ従業者数301人以上　

★プライバシーマーク更新申請料
　プライバシーマーク更新申請時に必要です。審査の結果に係わらず必要となります。形式審査の結果、申請書が受理される　と申請した機関より請求されます。　

★プライバシーマーク更新審査料
　プライバシーマーク更新審査の審査料は、現地審査後に審査した機関より請求されます。　現地審査に要する標準時間の目安は、事業区分に合わせ５時間から８時間となっているが、事業所が分散している、取扱う　個人情報の種類が多いなどの事業者等の場合には標準時間を超えることがあるので、その場合は事前に協議して現地審査　時間と現地審査料を決定することがある。また、上記以外に、現地審査に係る交通費、宿泊費等は、審査を担当した機関の　規程により別途請求されます。

　★プライバシーマーク更新付与登録料
　プライバシーマーク審査合格となり、付与適格決定を受けたら、プライバシーマーク事務局からの請求に基づき、付与の有効　期間（２年間）の付与登録料として一括して納めます。　

　★プライバシーマーク更新再現地審査　　
　プライバシーマーク現地審査後に、事業又は体制の著しい変更等が生じた場合は、必要に応じて現地審査を再度実施するケースもあるようです。

　最新の情報は　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） プライバシーマーク事務局のページにてご確認ください。